米国においての移民の増加はとどまる所を知らず、人口の増加に伴う不動産の需要は将来更に増加する傾向にあります。一方、日本での少子化に伴う不動産の需要は将来減少すると考えられ、不動産の価値に対して様々な不安があります。

米国では中古物件でも価格は下がりません。築30年、40年といった中古物件にしても、REMODEL(改装)をして人気のある物件として市場に流通します。住宅物件の場合、米国人は5〜7年に1回の割合(一生の間に10〜15回引越し)で家を買い換えますので中古物件の市場は非常に活発であり、長期に不動産を所有しても価値は維持されます。値上がり率は3〜10%、過去30年間の平均7%を維持しております。

	投資物件を維持するための全ての経費(固定資産税、保険、管理費、修理費等)を賃貸収入から控除することが出来ます。
	減価償却が認められており非常に有利です。
	キャピタルゲイン税は投資物件をEXCHANGE(交換)するシステムを利用することで先送りに出来ます。
	米国では売却税、譲渡税といった高額な税金は存在しません。

ジョージア州はアメリカの南東部13州の中央に位置し、州の人口は2002年時点で約856万人と人口増加率が高く(99年度は1.9%)、成長著しい州の一つとなっております。アトランタはジョージア州の北部のほぼ中央に位置し、九州の福岡市とほぼ同じ経度です。 アトランタ都市圏（メトロアトランタ）の人口は2002年度で約416万人の発展著しい大都市圏です。特にアトランタの北側に位置するFORSYTH及びGWINNETT両群の発展の度合いは全米で１・2位を競っています。社会的安定及び温暖な気候、リビングコストの良さに加え、地理的な絶対的有利さを基盤としてここ20年間経済的発展が著しい都市です。全米規模のビジネスを展開している企業は、航空路の整備改善とともに本社機能をアトランタへ移す傾向が加速しております。オフィススペースや工場、倉庫の需要が非常に高く、現在も多くの建設が進行中です。 日系企業のアトランタ近郊への工場建設や市内へのオフィス進出等も頻繁に行われ、現在メトロアトランタにある日本企業は300社を越え、日本人の人口も約１万人と言われています。今後商業用不動産の活発な市場が持続していく事が見込まれます。いまやニューヨーク、ロサンジェルスといった大都市よりも中西部、東南部の中堅都市が都市開発、発展の中核となっているのが現状です。 西海岸・東海岸及び北部の高値の付いた不動産物件を避け、東南部方向へ投資が注目されております。　安定した市場（安全な投資）、高い発展率（高利回り）を期待することが出来るアトランタ及び近郊の投資プロジェクトをお薦めすることが出来ます。

不動産投資は INCOME GAIN と CAPITAL GAIN の総合を基準とします。しかし何といっても CAPITAL GAIN 、すなわち APPRECIATION (値上がり)が決め手です。INCOME すなわち CASH FLOW は大事な指数ですが、 CASH FLOW に投資するのではありません。それは CASH FLOW の良し悪しには限界があるからです。APPRECIATION に投資をするのです。そういった意味で、まだ高値の付いていない地域、そしてこれから発展が期待できる地域、また、CASH FLOW も堅調であるアトランタ及びその近郊が一番投資に適した候補地のひとつと言えるでしょう。 (上記内容の詳細についてのご質問は直接当社までお問い合わせ下さい。)

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